株式会社カネミツ

社会への取り組み サステナビリティ

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  3. 社会への取り組み

Contents.01

CSR推進体制図

弊社では、ステークホルダーの皆様とより良い信頼関係を構築し、社会および企業の持続的な発展を追求するため、上記のCSR推進体制のもと活動に取り組んでいます。

Contents.02

国籍・年齢・性別関係なく働ける、
職場環境の実現を目指して。

国籍・年齢・性別関係なく働ける職場環境の実現を目指し、様々な取り組みを進めています。
社員ひとりひとりが活き活きと働くことができるよう、今後も社内制度等の整備を随時進めてまいります。

キャリア形成の制度・研修制度

外部派遣講師や顧問弁護士に講師を務めていただく様々な分野の勉強会や、各種研修を通じ能力・意欲向上に務めた社員には多くの奨励制度を設けています。
社会の動きに適応し続けることができる会社となるため、また社員への勉強の機会を持ち続けるため、今後も継続していきます。

  • 自己啓発支援規程
  • グローバルスタッフ制度
  • ExStaff制度
  • 日本語検定の取得推進(費用負担)
  • 職務発明制度
  • 企業研究会
  • 経済学勉強会
  • 法務勉強会
  • 社外教育訓練セミナー

女性活躍

創業以来自動車部品を中心にモノづくりを行っている会社であり、 多くの女性が働いています。
女性活躍に関する制度の整備を進め、女性にとっても働きやすい職場となるよう活動を続けています。

  • 時短勤務・時差出勤制度
  • 産前産後の面談制度
  • 復職者向け研修制度

働き方改革の取り組み

日本だけではなく海外のグループ会社含め、生産性向上のための生産ラインのロボット化、事務作業のRPA化に取り組んでいます。
また、多くの休暇制度でワークライフバランスの見直し推進も行なっています。

  • 育児・介護休業制度
  • 復職者向け研修制度
  • 誕生日休暇・記念日休暇
  • 半日有給休暇
  • 時間単位有給休暇
  • テレワーク導入
  • コワーキングスペース有
  • ハラスメント相談窓口設置

ダイバーシティ取り組み方針

弊社は、永続的な発展を遂げるため、多様な社員の働きやすい職場環境の実現を目指し、ダイバーシティを推進していきます。

外国人活躍(外国人研修生・実習生の受け入れ)

弊社は「国籍・性別などにとらわれない人材の活用と育成」を基本方針として、海外拠点であるタイ及び中国・インドネシアからの研修生・実習生の受入れに注力しています。
「現地法人の設立・成長を通じて現地の工業化に貢献する」というビジョンを描きながら、グローバルな視点で人材の育成に取り組んでいます。

  • タイ技術スタッフ技術交流
  • 中国技術スタッフ技術交流
  • 中国実習生
  • インドネシア実習生

Contents.03

経営理念・目指す企業像のもと、企業としての社会的責任を果たすため、次の7つの原則に基づき、株主・投資家・地域社会・取引先・従業員等のすべてのステークホルダーに対して、人権を尊重し社会良識をもって行動します。
なお役員のおよび役職者は、当企業行動憲章を率先垂範の上、関係者に周知徹底します。
万一、当企業行動憲章に違反する事案が生じた時は、会社を挙げて問題の解決にあたり原因の究明・再発の防止に努めます。
さらに、生じた事案について社内外に対し、迅速かつ的確な情報公開を行い、その説明責任を果たすとともに関係社員を厳正に処分します。

安全で高品質な商品提供します

優れた技術力と確かな経験をもとに、安全で高品質な製品を提供します。

公正、透明、自由な競争を行います

商品の販売において、公正で自由な競争を行います。

協力会社に対し、優越的な地位を濫用しません

協力会社との取引において、優越的な地位を利用した不当な取引は行いません。

企業情報を適宜・適切に開示し、秘密情報を厳正に管理します

ステークホルダーに対し、適切に企業情報を提供します。
また取引先・自社等の機密情報、個人情報が漏洩することのないよう厳正な情報管理を行います。

職場の安全確保に積極的に取り組みます

社員の安全確保を重要課題と認識し、労働災害の防止に努めます。
異常や危険の兆候が発見されたときには、直ちに最善の安全措置を講じます。

安心で働きやすい職場環境の形成に努めます

事業を行う各国・各地域の法令や文化・習慣に則り、社員の権利を尊重した労働条件の整備を進め、安心して働ける職場環境の形成に努めます。
また国籍・性別を問わず社員の多様性と個性を認識し、能力を十分に発揮できる職場づくりと人材育成に積極的に努めます。

反社会的勢力に利益供与は行いません

社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、経済的な利益を供与しません。