取締役・監査役・経営幹部選任のガイドライン

取締役会は、経営陣幹部選任、取締役候補指名において、的確かつ迅速な意思決定、適切なリスク管理・経営監督を図るために会社の各機能と各部門をカバーできるバランスを考慮し、適材適所の観点より総合的に検討しています。

また、監査役候補者指名においては、財務・会計に関する知見、当社事業に関する知識および企業経営に関する多様な視点のバランスを確保しながら適材適所の観点より総合的に検討しております。

また、社外取締役・社外監査役(以下社外役員という)の選任にあたり、経営監視機能の透明性を確保するため、社外役員の独立性基準を制定し選任条件としております。

 

社外役員の独立性基準

 

以下の事項に該当しない場合、当該社外役員に独立性があると判断します。

 

  1. 当該社外役員の2親等以内の近親者が、現在又は過去3年において、当社又は当社子会社の業務執行取締役として在職していた場合
  2. 当該社外役員が、現在、業務執行取締役又は従業員として在職している会社が、製品や役務の提供の対価として当社から支払いを受け、又は当社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、連結売上高の2%を超える場合
  3.  当該社外役員が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬(当社取締役としての報酬を除く)を受けている場合
  4. 当社主要株主(総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者)
  5. 当該社外役員が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する当社からの寄付金が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、1,000万円を超えかつ当該団体の総収入又は経常収益の2%を超える場合